副業の税金・確定申告の基本｜「20万円」の正しい意味と、住民税・扶養の注意点

副業で収入を得るようになると、「税金の申告は必要？」「いくらから？」という疑問が出てきます。この記事では、国税庁の情報をもとに、会社員を中心とした基本的な考え方を整理します。

税金の取り扱いは、一人ひとりの状況によって異なります。この記事は一般的な内容の紹介です。具体的な判断は、税務署やお住まいの市区町村、税理士などの専門家に確認してください。

会社員の「20万円」は、収入ではなく「所得」

会社員の副業でよく聞く「20万円」は、国税庁の次の内容を指しています。

給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合に、確定申告が必要です。

ここで大切なのは、20万円が「収入（売上）」ではなく、「所得」だという点です。

所得の計算のしかた

副業の所得（原稿料など）は、国税庁で「雑所得」の例として挙げられています。業務に係る雑所得は、次のように計算します。

所得 ＝ 収入 − 必要経費

たとえば、次のような場合を考えてみます（計算の例です）。

• 副業の年間の収入：30万円
• 副業のためにかかった費用（必要経費）：12万円
• 所得：30万円 − 12万円 ＝ 18万円

この例では、収入は20万円を超えていますが、所得は20万円以下です。何が必要経費になるかは、副業の内容や使い方によって変わります。

副業の内容や続け方によっては、雑所得ではなく「事業所得」になることもあります。判断に迷う場合は、税務署に相談しましょう。

20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合がある

「20万円以下なら申告は不要」というのは、所得税の確定申告についての話です。住民税は扱いが別のため、所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。

住民税の申告のしかたや納め方は、市区町村の窓口やホームページで確認できます。

主婦・主夫の方：扶養への影響も確認する

配偶者の扶養に入っている方は、副業の収入が増えると、税金上の扶養（配偶者控除など）や、社会保険の扶養に影響する場合があります。

税金と社会保険では、扶養の基準が異なります。また、基準の金額は制度の改正で変わることもあるため、次の方法で最新の情報を確認してください。

• 税金上の扶養：国税庁のホームページ、または税務署
• 社会保険の扶養：配偶者の勤務先（健康保険組合など）

公務員の方：まず兼業のルールを確認する

公務員は、法律で兼業が制限されています。国家公務員の場合、報酬を得て兼業をするには許可が必要です。地方公務員にも制限があります。税金の前に、まず所属先で兼業のルールを確認してください。

今日からできる準備

申告が必要かどうかにかかわらず、次の準備をしておくと、あとで慌てずに済みます。

1. 収入を記録する：いつ、どのサービスから、いくら受け取ったか（手数料を引く前の金額と、引いた後の金額）
2. 経費を記録する：副業のために使った費用と、その内容
3. 証拠を保存する：報酬の明細、領収書、レシートなど

表計算ソフトやメモアプリで、月ごとにまとめておくだけでも十分です。

よくある質問

副業の収入が少なければ、何もしなくていいですか？

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。また、ほかの理由（医療費控除など）で確定申告をする場合の扱いもあるため、迷ったら税務署やお住まいの市区町村に確認しましょう。

クラウドソーシングの手数料は経費になりますか？

副業の収入を得るためにかかった費用として扱える場合がありますが、具体的な判断は税務署や税理士に確認してください。記録と明細は保存しておきましょう。

副業をすると、会社に知られますか？

住民税の納め方などによって状況が異なるため、このサイトでは「知られない方法」は紹介していません。副業は、勤め先のルールを確認したうえで始めることをおすすめします。