副業詐欺・高額塾の見分け方｜よくある手口と、お金を払う前の確認ポイント

副業への関心が高まる一方で、副業をきっかけにしたトラブルも起きています。この記事では、国民生活センターや消費者庁が公表している情報をもとに、よくある手口と見分け方、困ったときの相談先をまとめます。

「仕事で収入を得るはずなのに、先にお金を払うよう求められる」——これが、多くのトラブルに共通する特徴です。

よくある手口

「簡単なタスク」で誘い、あとから高額の支払いを求める

国民生活センターは2026年5月19日、SNSなどで「簡単なタスクで稼げる」と誘う副業トラブルについて注意を呼びかけました。公表された内容によると、次のような流れが見られます。

1. SNSなどで「いいね」を押す、スクリーンショットを撮るといった簡単な作業を持ちかけられる
2. 最初は少額の報酬が支払われ、信用してしまう
3. その後、さまざまな理由をつけて、高額の支払いを求められる

国民生活センターは、「“いいね”を押すだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」といった広告をうのみにしないこと、住所・氏名・口座などの個人情報を伝えないこと、振り込みを求められたら言われたとおりにせず相談することを呼びかけています。

「仕事を紹介する」と言って、先に教材や機材を買わせる

「在宅でできる仕事を紹介します。ただし、その仕事に必要な教材（または機材・ソフト）を先に購入してください」という勧誘です。

このように、仕事を提供して収入が得られると誘い、その仕事に必要だとして商品などを買わせる取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」と呼ばれています。消費者庁によると、法律で決められた書面を受け取った日から20日以内であれば、クーリング・オフ（契約の解除）ができます。

ノウハウ（情報商材）の購入後に、高額なサポート契約を勧める

「副業で稼ぐ方法」などのノウハウとして販売される情報は、情報商材と呼ばれます。契約前に中身を確かめにくく、購入後に、電話やオンライン会議などで高額なサポート契約やコンサルティングを勧められるケースも報告されています。

お金を払う前のチェックリスト

次のうち1つでも当てはまる場合は、いったん契約や支払いを止めて、内容を確認しましょう。

• 仕事をするはずなのに、登録料・教材費・保証金などを先に払うよう求められている
• 「〇〇するだけ」「スマホだけで」など、作業の手軽さばかりが強調されている
• 「今日中に申し込めば割引」など、期限を切って急がされている
• どうやって収入が生まれるのか、具体的な説明がない
• 支払いのために、借り入れや分割払いを勧められている
• 口座情報や身分証の画像、スマホを遠隔操作するアプリのインストールを求められている
• 事業者の名前・住所・電話番号がはっきりしない、または個人のSNSアカウントでしか連絡が取れない

スクールや講座を選ぶときも確認したいこと

きちんとした事業者のスクールや講座でも、契約前の確認は大切です。

• 総額：入会金・教材費・分割払いの手数料を含めた金額
• 期間と内容：何を、どれくらいの期間で学べるのか
• 解約・返金の条件：途中でやめる場合にどうなるか
• 「案件保証」「仕事紹介」などの条件：期間・人数・内容に条件がないか

なお、消費者庁によると、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるパソコン教室（インターネットで行うものも含む）は「特定継続的役務提供」にあたり、クーリング・オフや中途解約のルールがあります。対象になるかは講座の内容や契約の形によるため、契約前に事業者に確認しましょう。

学び方ごとの費用や条件は、「副業スキルの学び方比較」で比べられます。

払ってしまった・不安なときの相談先

一人で抱え込まず、早めに相談してください。

• 消費者ホットライン「188」：最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内してくれる、全国共通の電話番号です。
• 警察相談専用電話「#9110」：国民生活センターの注意喚起でも、あわせて案内されています。

相談するときは、相手とのやり取り（メッセージの画面、振込の記録、契約書面など）を手元に残しておくと、状況を伝えやすくなります。

よくある質問

最初に報酬が振り込まれたので、信用してもいいですか？

最初に少額の報酬を払って信用させ、あとから高額の支払いを求める手口が報告されています。報酬を受け取ったことだけで判断せず、「その後にお金を払うよう求められていないか」を確認してください。

クーリング・オフの期間が過ぎてしまいました。もう相談できませんか？

期間が過ぎていても、契約の内容や勧誘の方法によっては対応できる場合があります。まずは消費者ホットライン188に相談してみてください。